・老人訪問看護療養費
在宅で介護を受ける場合に、老人訪問看護制度による老人訪問看護サービスを受けると、事業者に市区町村から支払われます。利用者は基本料金や物品費の負担だけで済むようになります。
・老人福祉手当、老人介護手当
65歳以上のお年寄りに、医療費の助成とは別に支給されます。老人介護手当は介護する人に対して支払われます。
・移送費
医師が認める歩行困難な高齢者には、入院転院の際の移送費の経費は、医療保険から支給されます。ただし、日常の通院にかかる費用は支給対象ではありません。
・身体障害者医療費助成制度（身体障害者手帳）
障害がある人に障害者手帳が交付されます。高齢者の場合は脳卒中やリウマチ、心臓病などの機能障害でも交付されます。障害者手帳は税金の控除、車椅子などの給付、交通費の割引などを受けることができます。
・高齢者住宅整備資金貸付
60歳以上の高齢者と同居している場合、高齢者が暮らしやすいようにする増改築の資金を都道府県、市区町村が貸し付けてくれるサービスです。
・高齢者同居割増貸付
60歳以上の高齢者と同居する厚生年金被保険者に対して、住宅の建築資金を年金福祉事業団が貸し付けてくれる制度です。貸付額は厚生年金被保険者の半額です。
・住宅金融公庫
60歳以上のお年寄りとの同居や二世帯住宅の建設に、住宅金融公庫が割増貸付を行ってくれるサービスがあります。新築時の資金だけではなく、ホームエレベーターや高齢者用トイレ、お風呂などの取り付けにも適用されます。
・生活福祉資金貸付
都道府県の社会福祉協議会が低所世帯や身体障害者世帯などに資金を貸し付けるサービスです。住宅資金に限らず転居資金、療養資金、出産費、葬祭費などにも適用されます。
・所得税控除
65歳以上で、公的年金や恩給などを受けている人は、所得税控除額が加算されます。また、70歳以上の配偶者がいる場合は配偶者控除、70歳以上の扶養親族がいる場合は扶養控除、寝たきりで介護が必要なお年寄りには特別配偶者控除、同居家族には同居特別障害者扶養控除が加算されます。
・医療費控除
病院の費用、ホームヘルパーに支払う費用、オムツ購入費などを対象にして医療費控除が受けることができる制度です。 |
